米老舗小売シアーズが破産法第11条申請、ネット通販の波にのまれる

　１０月１５日、米小売り大手シアーズ・ホールディングスが、米連邦破産法１１条の適用を申請した。写真はシアーズの看板。１０日にニューヨーク州で撮影（２０１８年　ロイター／Shannon Stapleton）

［１５日　ロイター］ - 米小売り大手シアーズ・ホールディングスが１５日、米連邦破産法１１条の適用を申請した。今後、裁判所の管理のもと、店舗を売却するなどして再生を目指す。「シアーズ」や「Ｋマート」などを傘下に置く同社は創業１世紀の老舗。かつては小売り最大手として名を馳せていたが、ネット通販時代の波に押された。

シアーズの立て直しに向け２００４年に同社を買収したエディ・ランパート最高経営責任者（ＣＥＯ）は、かつての繁栄時代を取り戻すと約束。ランパート氏がシアーズ株を購入したり、融資をしたが、２０１１年以降は利益をあげられなくなっていた。

２００５年にディカウントチェーンのＫマートと合併し、株価は１００ドルを超えた時期もあったが、１２日は０．４１ドル前後で終了した。

＜店舗閉鎖、資産売却＞

裁判所文書によると、資産は６９億ドル、負債は１１３億ドル。

裁判所に提出した計画によると、ランパート氏に代わり３人で構成する委員会が業務執行の指揮をとる。ランパート氏は、経営の一線から退くものの、取締役会の会長にはとどまる。また、企業助言会社Ｍ─ＩＩＩパートナーズのマネジングディレクター、モーシン・メグジ氏が、会社再建の責任者に任命された。

シアーズによると、年末までに１４２の不採算店舗の閉鎖を開始し、資産の売却を進め、営業基盤を７００程度の優良店舗に絞る方針。

また、傘下店舗の「大部分」の売却を検討しており、入札でランパート氏のヘッジファンドに売却する可能性があるとしている。

その間、「シアーズ」、「Ｋマート」の店舗は通常通り営業し、従業員に給与を支払う。継続して販売できるよう、仕入先と対応を協議しているという。

シアーズは声明で「再編が成功し会社と雇用が守られると信じている」と表明した。

米国内の従業員は２月時点で約８万９０００人。５年前は２４万６０００人だった。

すでに破産手続き中の運転資金として３億ドルの融資を受け、さらに３億ドルの融資について交渉中としている。

前週末、関係筋は、ランパート氏が破産手続きを進める間に事業を継続できるよう、５億─６億ドルの融資提供に向けて協議を進めていると語っていた。[nL3N1WV1MY]

＜ランパート氏の投資＞

投資家の間でくすぶる問題の一つが、高価値な不動産を含む資産の評価だ。

ランパート氏は、同氏のヘッジファンド、ＥＳＬインベストメンツと併せてシアーズの５０％弱を保有し、最大の債権者（約２５億ドル）でもある。

シアーズは、ランパート氏が設立した会社セリテージ・グロース・プロパティーズに優良店舗２３５店舗を２７億ドルで売却。また、ランパート氏は、２０１４年にスピンオフしたランズエンドの筆頭株主になっている。こうした取引が破産裁判所で債権者側から追及される可能性がある。

法律事務所コジャク・トロピン・アンド・スロックモートンのマネジングパートナー、コラリ・ロペス・カストロ氏は「破産すると、金魚鉢にいるような感じで、あらゆる取引が調べられる」と指摘した。

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