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欧州市場サマリー(17日)
[17日 ロイター] - <ロンドン株式市場> ほぼ横ばいで取引を終えた。今週はトルコの経済危機を受けて世界的に金融と金鉱株が売り込まれたが、米国と中国が今月下旬に通商協議を設ける見込みとなったことで両国間が貿易摩擦の高まりを解消できるとの期待が広がり、相場が落ち着いた。
FTSE100種は週間ベースで1.48%低下し、5カ月ぶりの大きな下落幅となった。トルコの通貨危機で株式相場が乱高下したほか、世界的な貿易摩擦の先行き不透明感から景気循環株を中心に売り込まれてきた。
金融株がこの日の最大の重しだった。新興国市場への懸念が売り材料だった。
個別銘柄では、日曜大工用品小売りで欧州2位のキングフィッシャー
<欧州株式市場> 反落して取引を終えた。トルコの通貨危機を巡る不安が尾を引いている。投資家らは、新興国市場の混乱とテクノロジー銘柄の弱含みが今後も続くとみている。
STOXX欧州600種指数<.STOXX>は週間ベースで1.24%低下し、7週間ぶりの大幅安となった。今週はトルコの通貨危機をきっかけに新興国市場の株式が売り込まれた。
トルコリラ
エールフランスKLMグループ
一方、前日まで大幅安となっていたイタリアの空港運営会社アトランティア
<ユーロ圏債券> ドイツ国債利回りが1カ月ぶりの水準に低下。米の追加制裁懸念でトルコリラが再び下落し、安全資産としての国債に買いが入った。
トルコリラ
独10年債利回り
リラ
リラ危機の影響を大きく受けているイタリア国債は、10年債利回り
スペインとポルトガルの10年債利回りも約1bp小幅に上昇した。