米2月小売売上高0.1％減、3カ月連続マイナス

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米商務省が１４日発表した２月の小売売上高は前月比０．１％減と、３カ月連続で落ち込んだ。０．３％増とする市場予想に反してマイナスとなった。

１月の数字は当初発表の０．３％減から０．１％減へ上方改定された。

３カ月連続で落ち込んだのは２０１２年４月以来。

２月の前年同月比は４．０％増加した。

自動車やガソリン、建材、食品サービスを除いたコア売上高は前月比０．１％増。１月は横ばいだった。コア売上高は、国内総生産（ＧＤＰ）の消費支出に最も近いとされる。

モルガン・スタンレー（ニューヨーク）の首席エコノミスト、エレン・ゼントナー氏は、「減税への期待から消費が２０１７年第４・四半期に前倒しされたとみている」とし、「米国の家計における消費ファンダンメンタルズには何ら問題はない」との見方を示した。

米経済の３分の２以上を占める個人消費は、１７年第４・四半期に年率３．８％増と底堅く伸びたが、年明けは勢いが鈍化したもようだ。ただ労働市場は底堅く、これが個人消費を下支えしている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は労働市場が最大雇用状態、もしくは最大雇用をやや超えた状態とみなしている。２月の雇用統計では就業者数が３１万３０００人増となった。１兆５０００億ドル規模の減税政策も個人消費の追い風となるとみられる。

個人消費の減速は、第１・四半期ＧＤＰが緩慢な伸びとなることを示唆する。ＧＤＰの市場予想は年率で約２％増だ。１７年第４・四半期は２．５％増だった。１７年１２月の経済指標は、建設支出と製造業受注、卸売在庫が改定されており、伸び率は３．０％へ上方改定される可能性がある。２８日に確定値が発表される。

ただ小売統計が軟調となったことで第１・四半期の成長率見通しは低下。米アトランタ地区連銀の経済予測モデル「ＧＤＰナウ」によると、第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しは年率１．９％となり、９日時点の２．５％から低下した。このほか、マクロエコノミック・アドバイザーズは成長率見通しを０．４％ポイント引き下げ１．７％とした。

２月の小売売上高の内訳は、自動車が０．９％減。１月も０．９％減少していた。ガソリンスタンドは１．２％減。ガソリンの値下がりを反映した。家具やヘルスケア・パーソナルケア製品、電子・家電も減少した。

一方、建材は１．９％増となった。衣料は０．４％増。オンライン小売りは１．０％増加した。外食は０．２％増。スポーツ用品・趣味関連は２．２％増加した。

＊内容を追加して再送します。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)