アングル：日銀の「物価の眼鏡」に歪み、国民の暮らし向きは悪化

　２月２３日、国民が日々の生活のなかで物価上昇を実感する一方で、日銀の「物価の眼鏡」で見た世界ではインフレが沈静化しているが、物価の眼鏡を取り換えれば、リアルなインフレの姿が見えてくる。写真は八百屋で買物をする女性。２０１６年１月に東京で撮影（2018年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　２３日　ロイター］ - 国民が日々の生活のなかで物価上昇を実感する一方で、日銀の「物価の眼鏡」で見た世界ではインフレが沈静化している。このため、今年も異次元緩和が継続される見込みが高いが、物価の眼鏡を取り換えれば、リアルなインフレの姿が見えてくる。

＜日銀の「コア眼鏡」と国民の実感にズレ＞

総務省がきょう公表した１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）では、日銀がインフレ判断のベンチマークとする「生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ」が前年同月比０．９％上昇。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年同月比０．４％上昇と、引き続き物価が低迷していることを示された。

しかし、日銀がコアＣＰＩという「物価の眼鏡」を外せば、世界は変わってみえる。

国民の生活実感により近いとされ、厚生労働省が実質消費や実質賃金の計算に用いる「持ち家の帰属家賃を除く総合指数」では、全国ベースで１月に前年同月比１．７％の上昇だった。昨年１２月は同１．３％上昇、１１月は０．７％の上昇だった。

東京都区部の確報値では、１月が前年同月比１．７％上昇と、１２月の同１．３％上昇、１１月の同０．４％上昇から、こちらも上昇ピッチが速まっている。

持ち家の帰属家賃とは、実際には家賃の受け払いを伴わない住宅等について、通常の借家と同様のサービスが生産・消費されるものとみなして、それを市場価格で評価した帰属計算上の家賃をいう。

寄与度でみると、こうした持ち家世帯の架空家賃が１月の総合指数（前年同月比１．４％上昇）から０．３％ポイントも統計上のインフレを「押し下げ」ていることになる。

日銀がインフレのベンチマークとするコアＣＰＩと、消費者が直面する現実の物価上昇率１．７％の間には、０．８％ポイントもの格差があり、この格差は生鮮食品の大幅な価格上昇と、実体のない持ち家世帯の家賃の下落が統計上、物価を押し下げていることから生じている。

＜日銀の生活意識に関するアンケート調査＞

日銀と国民の「インフレ感」のズレは、日銀が実施するアンケートでも確認できる。

「日銀のアンケート調査では、国民が既に５％近い物価上昇を感じている。こうした状況にも関わらず、金融緩和が不十分だとして、日銀が大規模緩和を続けるとしたら、物価高による購買力の低下により、国民をさらに苦しめることになりかねない」とグローバル・エコノミスト、斎藤満氏は警鐘を鳴らす。

日銀が２０歳以上の個人４０００人を対象に実施した「生活意識に関するアンケート調査」（２０１７年１２月調査）によると、１年前に比べ物価は何％程度変化したかについて、回答者の平均値は４．５％上昇と９月調査の４．２％上昇を上回った。

現在の暮らし向きについては「ゆとりがなくなってきた」が１２月調査で４０．２％と、９月調査の３９．２％から増え、その理由（複数回答）のうち、「物価が上がったから」（５０．７％）、「給与や事業などの収入が減ったから」（４８．５％）が群を抜いて高い。

＜それでも異次元緩和か＞

２０１３年４月、日銀は「少々毒はあるかもしれないが、短期間なら問題ない」と割り切ったスタンスで「異次元緩和」を開始した。当時は２年程度でインフレ目標を達成できると信じていたが、現実にはそうならず、達成時期を６回も先送りしている。

「次の５年間も『あとちょっとで２％になる』と言いながら異次元緩和を引っ張り続けたら、長期化による副作用が多方面で噴出してくる恐れがある」と東短リサーチ・代表取締役の加藤出氏はみている。

しかし、安倍政権にとっては、日銀が今の「物価の眼鏡」をかけたまま、インフレ目標を目指して超金融緩和を継続すれば、長期金利が抑えられ、政府は低い資金調達コストを満喫でき、株式も日銀が買い支えてくれるといい事づくめだ。

政府は１６日、４月８日で任期満了となる日銀の黒田東彦総裁を再任する人事案を提示。副総裁の一人にリフレ派の若田部昌澄・早稲田大学教授を充てるなど、当面、異次元緩和の出口は封じられた。

さらに、最近の円高や株安のおかげで、市場がかつて予想した「金利目標の微調整」や「上場投資信託（ＥＴＦ）の減額」は雲散霧消した。

＜「スモールチェンジ」というインフレ＞

インフレは、別の形でも消費者に迫る。

１月１８日放映のＮＨＫクローズアップ現代＋では、原料コストの高騰や、世界的な需要の高まりによって食材の奪い合いで苦しむ菓子、缶詰、乳製品などの食品メーカーが、値段を据え置きつつ、容量を少なくする「食品のスモールチェンジ」が紹介された。

「２０年間続いたデフレ不況で、モノが安くなるのが当たり前というのが消費者のイメージで、価格の上昇に対して日本人はかなりシビアになっている」（野口智雄・早稲田大学教授）。

食品の小型化・軽量化など「実質値上げ」の一部はＣＰＩに反映されているが、全部ではない。また、スモールチェンジやコストカットは永久に続けられるわけではなく、いずれ、企業は価格を上げなければならなくなるだろう。

(森佳子　編集　橋本浩)