公取委、長崎で異例の再調査へ ふくおか・十八銀統合で

［東京　１４日　ロイター］ - 公正取引委員会は１４日、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）<8354.T>と十八銀行<8396.T>の経営統合審査について、長崎県の事業者を対象に再度のアンケート調査を実施すると発表した。経営統合の審査で公取委が２度目のアンケート調査を行なうのは異例。

公取委は２０１６年５月、長崎県の事業者３０００社を対象にアンケート調査を行った。ＦＦＧ・十八銀の要望や、１回目の調査から時間が経過したことを踏まえ、再調査を行なうことにした。今回は３０００社以上の事業者に対し、月内にもアンケートを送り、長崎における金融機関同士の競争について実態把握を目指す。

ＦＦＧと十八銀の統合を巡っては、ＦＦＧ傘下の親和銀行と十八銀が統合すると長崎県内の貸出シェアが約７割に上り、金融機関の競争を制限するとして、公取委が抜本的な問題解消措置を求めてきた。しかし、山田昭典事務総長は１４日の会見で、当事者からはまだ、有効な問題解消措置の提示を受けていないと述べた。

ＦＦＧ・十八銀は公取委が最終判断を下すための報告も出しておらず、審査の手続きは止まったままだという。

山田事務総長はまた、今回のアンケート結果が１回目と比べ「大きな変化はないという結論になる可能性も十分ある」と指摘。その場合、ＦＦＧ・十八銀の統合審査の行方が一段と厳しくなる可能性がある。

(和田崇彦)