中国新築住宅価格、7月は前月比＋0.6％ 伸び率横ばい

［北京　１５日　ロイター］ - 中国国家統計局が１５日発表したデータに基づくロイターの算出によると、７月の主要７０都市の新築住宅価格は前月比０．６％上昇し、伸び率は前月から横ばいだった。５１カ月連続の上昇となったが、当局の投機抑制策を背景にその勢いは一部の地域で弱まっている。

国家統計局によると、住宅価格は７０都市のうち大部分で依然として上昇したが、その数は６０都市と６月の６３都市から減少した。

中国の不動産セクターは国内の４０以上の業界に直接影響を与えることから急激に悪化すれば、内需低迷や米国との貿易戦争激化ですでに減速している経済を一段と圧迫する可能性がある。

新築住宅価格は前年比では９．７％上昇と、伸び率は６月の１０．３％から鈍化し、年初来の低水準となった。

中国当局はあらゆる都市で不動産市場の投機抑制策を導入してきたが、価格のトレンドは地域によってまちまちとなっている。

北京、上海、広州、深センの４大都市は前月比０．３％上昇と６月（０．２％上昇）を上回る伸びだった。

主要な省都が含まれる２級都市は０．７％上昇し、６月（０．８％上昇）から伸びが鈍化した。

３級都市は６月と同じ０．７％上昇だった。

アナリストは、住宅価格の小幅な上昇について、市場が過熱していないことを示す良い兆候だと指摘。中国株式市場のＣＳＩ３００不動産指数<.CSI000952>も下げ渋る展開となった。

ナイト・フランクの大中華圏リサーチ＆コンサルティング担当トップ、David Ji氏は「かなり良い数字だった。より厳しい当局のスタンスを反映している」と指摘。「不動産市場がピークを過ぎたのは明らかだ」と述べた。

中国共産党中央政治局は７月、不動産市場を活用した短期的な刺激策は行わず、消費拡大や製造業分野の投資安定化を推進する考えを示した。

ギャブカル・ドラゴノミクスの中国投資担当アナリスト、Rosealea Yao氏は、特に大都市の不動産価格が予想以上に持ちこたえているとの見方を示した。

ただ、エコノミストの間では、厳しさを増す中国政府のスタンスが不動産市場に及ぼす悪影響は今後２─３カ月で顕著になるとの懸念も出ている。

中国の７月の新規人民元建て融資は予想以上に減少。需要の低迷が浮き彫りとなっている。住宅ローンを中心とする家計向けの新規融資は５１１２億元で、前月の６７１７億元から減少した。

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