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米エネルギー生産会社、破産申請が加速=法律事務所

2019年08月15日(木)12時09分

[ヒューストン 14日 ロイター] - 法律事務所ヘインズ・アンド・ブーンが14日公表したリポートによると、今年に入ってからの米エネルギー生産会社の破産法適用申請がすでに昨年全体とほぼ並ぶ水準に達している。石油・ガス価格の急変動が背景。

8月半ばまでに裁判所を通じた再建手続きを申請した企業は26社(負債総額109億6000万ドル)。昨年は28社(同132億ドル)、2017年は24社(85億ドル)だった。

今年の申請のうち20社は5月以降に行われており、ペースが加速している。

米WTI原油先物は今年これまでの大部分で1バレル=50ドルに近いレンジ内で推移しており、14日の終値は55.23ドルだった。昨年の平均(65.06ドル)を下回っている。

天然ガス価格も一部の地域でかなり下落しており、採取設備を閉鎖する企業も出ている。

ただ、ヘインズ・アンド・ブーンのパートナー、バディ・クラーク氏は、原油価格急落を受けて申請が急増した2015年のような現象が再び起きるとは予想していないと述べた。15年の申請企業は44社(負債総額174億ドル)だった。

同氏は、19年の申請の多くは破産法第11条を通じた再建型の手続きだとし、「(清算型の)第7条の申請は多くないだろう」と語った。

油田サービス会社の申請は10社で、7月のウェザーフォード・インターナショナル[WEATH.PL]が無担保債務74億ドルで最大。

ミッドストリーム分野はサウスクロス・エナジー・パートナーズの1社のみだった。負債額は8億2800万ドル。

ロイター
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