日銀、政策金利の指針変更で強力な緩和継続を明確化 金融政策は維持

［東京　２５日　ロイター］ - 日銀は２５日、政策金利のフォワードガイダンスを変更し、「少なくとも２０２０年春ごろまで」極めて低い長短金利水準を維持するとした。現在の強力な金融緩和を続ける方針を明確にしたもので、黒田東彦総裁は、２０２０年春ごろまでの金利引き上げを否定。「少なくとも」としたことで、低金利が２０２０年春を越えて長期化する可能性にも言及した。

２５日の決定会合では、政策金利のフォワードガイダンスを「海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも２０２０年春ごろまで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」に変更した。これまでの消費税率引き上げに加えて、海外経済にも不確実性があるとして言及したほか、「当分の間」は少なくとも２０２０年春ごろまでであることを明確化した。

フォワードガイダンスには、原田泰審議委員と片岡剛士審議委員が反対した。

市場では「今まで漠然としていたものを明確にさせただけで、意外ではない。展望リポートでは、物価が簡単には２．０％に達しないことを示しており、粘り強く緩和を継続していくという立て付けなのだろう」（大和証券　チーフマーケットエコノミスト　岩下真理氏）との指摘があった。

また、「期限を区切ったことでタカ派的な印象を持つ人もいるようだが、どちらかといえば緩和的な方向の判断だったと受け止めている。主要国中銀が、相次ぎハト派的な姿勢を示していることから、単なる「現状維持」では相対的にタカ派的な位置づけとなってしまい、通貨高を引き受けさせられかねない。来たるべき円高圧力のけん制を狙ったのではないかとみている」（みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト　唐鎌大輔氏）との声が聞かれた。

フォワードガイダンスの明確化について、黒田総裁は「踏み込んで強めたのは事実」と述べた。消費税率引き上げが予定されている１０月が近付くにつれて、ガイダンスが想定している「当分の間」という時間軸が短く見られる懸念があったと指摘。さらに、世界経済の不確実性が大きな焦点になってきたことも踏まえ、「『当分の間』がかなり長い期間であることを明示した。『少なくとも』と言っており、２０２０年春よりももっともっと長くなる可能性もある」と、低金利のさらなる長期化の可能性を示唆した。

同時に、上場投資信託（ＥＴＦ）を一時的に市場参加者に貸し付ける制度の導入を検討するほか、適格担保について企業債務の信用力を緩和するなど、強力な金融緩和を継続するための措置も決定した。

＜２１年度も物価安定目標２％に距離＞

４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、初めて公表した２０２１年度の消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）上昇率の見通しが前年比プラス１．６％となり、実質国内総生産（ＧＤＰ）は同１．２％増となった。ＣＰＩが１．６％上昇にとどまり、物価安定目標の２％に距離があることについて、総裁は「２１年度中に２％に絶対にならないとも言えないが、おおむね２１年度に２％に達する可能性は低い。２％に達するのは、展望期間の先になりそうだ」と述べた。

１９年度のコアＣＰＩは同１．１％上昇とし、前回１月の見通しから変わっていない。２０年度は１月時点の同１．５％上昇から同１．４％上昇へと見通しを引き下げた。

一方、実質ＧＤＰは１９年度が同０．８％増で、前回見通しの同０．９％増から下方修正。２０年度も同０．９％増で前回の同１．０％増から見通しを引き下げた。

景気については「緩やかに拡大している」という判断は変えていないものの、「基調としては」という言葉が付き、やや慎重な見方となっている。先行きは、当面、海外経済減速の影響を受けるものの、「拡大基調が続く」との見通しを示した。

また、物価については「２％に向けて徐々に上昇率を高めていく」との見方を維持。物価のモメンタムも「維持されている」とした。

一方、政策については、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和の現状維持を賛成多数で決めた。長短金利目標と上場投資信託（ＥＴＦ）など資産買い入れの目標額も据え置いた。ＹＣＣについては、引き続き、原田審議委員と片岡審議委員が反対票を投じた。

＊内容とカテゴリーを追加しました。

(清水律子　伊藤純夫)